【大学生バイトで得た収入の税金は控除される?】免除&申告方法を徹底解説

大学生
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くろやぎ
くろやぎ

みなさん、こんにちは!
くろやぎ(kuroyagikuncom)です。
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この記事では大学生が注意するべき税金について紹介します。

対象読者
  • 大学生として知っておくべき税金の知識を得たい方
  • 「103万円の壁」とか「130万円の壁」とか聞いたことはあるけど、それが何かはわからない方

「103万円の壁」
バイトをしたことがある人なら、一度は聞いたことがある言葉ではないでしょうか。
ただ「103万円を超えるとよくない」ことはわかっていても、どのような制度で規定されているのかは知らない人が多いかもしれません。
さらに「○○」の壁シリーズで、「130万円の壁」というものも存在します。

高校生のうちは特に考える必要もなかったかもしれませんが、成人になり、本格的にバイトを始める人が多くなる大学生。
そろそろ税金について勉強しないと、知らないところで損をしてしまうなんてことが起こるかもしれません。
ただ、勉強しようとは思うものの、どれも難しい解説ばかりでよくわからないという意見もちらほら。

そこで、この記事では「税金に関する知識がゼロの人」でも理解できるように、できるだけわかりやすく「大学生が知っておくべき税金」について解説していこうと思います。

内容
  • 大学生が注意すべき税金の種類
  • 必要な税金の知識、注意点
  • 一目でわかる税金一覧表

それではこれから大学生が知っておくべき税金について、解説していきます。
ただ、「消費税」などの普段意識することなく課されている税金に関しては、特筆すべきこともないので省略させていただきます。

贈与税

贈与税とは「個人間でお金のやり取りをする際にかかる税」のことです。
1年間(1月1日から12月31日まで)の間に、自分が他人からもらったお金の合計金額が110万円を超えると、贈与税がかかってしまいます。
他人からもらった金額の合計であり、一人からもらった金額の合計が110万円を超えなければいいというわけではありません。
例えば、母方の祖母から100万円をもらい、さらに父方の祖父から50万円をもらった場合は贈与税の課税対象になります。

しろやぎさん
しろやぎ

「入学祝い金なんて、余裕で110万円超える気がするけど…」

くろやぎ
くろやぎ

「そういう場合には特例が存在するから、安心してね」

もし、他人からもらったお金が110万円を超えてしまったとしても、贈与税の対象にならない場合があります。
その特例は、「生活費や教育費として、必要な時に必要なだけもらったお金」に対して適用されます。
例えば、以下のようなケースでは贈与税の課税対象にはなりません。

  • 入学金として120万円をもらい、それを入学金にあてた場合
  • 必要な生活費として、親から毎月10万円仕送りを送ってもらい、それを生活費に充てた場合

これらは「必要な時に必要なだけ」もらっているので贈与税がかかりません。
逆に「必要じゃないとき」にもらう例として以下のケースがあります。

  • 大学入学時に、大学在学期間4年分の学費1000万円を一括でもらった場合
  • 生活費1年分120万円を年始に一括でもらった場合

これらは「必要な時に必要なだけ」もらっているわけではないので、贈与税がかかってしまします。
ただ、教育資金を一括で渡す必要がある場合には、「教育資金一括贈与非課税制度」というものがあり、一括で多額の資金をあげることができるので、必要ならば確認してみてください。

所得税

所得税とは、読んで字のごとく、「所得にかかる税」のことです。
大学生になってバイトを始める人も多いと思うので、注意しなければならない税金です。
それにこの所得税は、ミスして自分の所得が少し減るならまだしも、かなりの大ミスをしてしまうと親の税金の負担を増やしてしまう恐れがあります。
手短に説明すると

バイト代の合計は年間103万円を超えてはならぬ。

ということです。
俗に言う、「103万円の壁」はこれの戒めとしてつくられた言葉でしょう。
悠々と「103万円の壁」をぶち壊してしまった先人がいるのでしょう(笑)
彼の失敗を無駄にせずに、屍を越えてゆきましょう。

所得とは

所得の計算をする際には、大まかに以下の2パターンに分かれると思います。

  1. 収入がバイト代のみの方
    収入(バイト代)=所得
  2. バイト以外にも収入源がある方
    収入(バイト代やコンテンツ販売の収益など) – 経費 = 所得

学生の場合は、バイトで得たお金がほとんどなので、上記のケース1に該当する人がほとんどだと思います。
バイト代がそのまま所得になるため、「1年間にバイトでいくら稼いだか」が税金、税率の計算に影響します。

厳密に言うと、所得とは「自分が得た利益」であるため、「収入(自分が稼いだお金)」から「経費(お金を稼ぐために使ったお金)」を引いたものを所得としています。
それがケース2の場合です。

控除とは

控除は所得に対して、「ある一定額は免除してあげますよ」というものです。
実際に税金を計算するときには、所得合計から控除合計を引いたものに税率をかけて算出します。
控除にはいくつか種類があり、大学生が知っておくべき控除は以下の4つです。

  • 基礎控除
  • 給与所得控除
  • 勤労学生控除
  • 扶養控除

基礎控除

基礎控除は、全ての人に適用される控除で、所得に対して38万円の控除がなされます。
(同じ基礎控除でも、住民税の場合は33万円の控除がなされます)
つまり、年間の所得が38万円以下なら所得税がかかることはありません。

給与所得控除

給与所得控除とは、バイトなどで稼いだ給料に対して適用される控除で、給与所得に対して65万円の控除がなされます。
つまり、前述の基礎控除と合わせて、年間のバイト代が103万円以下ならば所得税がかかることはありません。

Info

38万円(基礎控除)+65万円(給与所得控除)=103万円

これが俗に言う「103万円の壁」というやつですね。

勤労学生控除

勤労学生控除とは、以下の条件を満たした就業している学生に適用される控除で、所得に対して27万円の控除がなされます。

学生であること 勤労による所得があること 給与所得控除を差し引いた所得の合計が65万円以下であること 勤労による所得以外の所得が10万円以下であること

つまり、バイト代だけならば年間で130万円までは所得税がかからずにお金を稼ぐことができます(ただし、「103万円の壁」には注意が必要です)。
これが俗に言う「130万円の壁」というやつですね。
ただし、勤労学生控除を利用するには、書類の提出か確定申告が必要になります。

扶養控除

扶養控除とは、「頑張って子供を育てているから税金の負担を少し軽くしてあげるよ」というものです。

学生の大半は親の扶養を受けて生活をしています。
たとえ一人暮らししている場合でも、親から生計を送ってもらうことがあるため、扶養されている状況に変わりはありません。

しかし、バイトなどで稼ぎすぎてしまうと、「あなたの家のお子さんは、それなりに稼いでいるから、子育ての負担を減らす必要もないね」と判断されてしまい、親の税金の控除がなくなって負担が増えます。
具体的に言うと、収入が103万円を超えると、自分自身の所得税には影響が出ませんが、親の扶養控除が外れ、親の税金の負担が大きくなります。
これが俗に言う「103万円の壁」というやつですね。

130万円の壁

収入が130万円を超えてしまうと、親の社会保険の扶養から外れてしまいます。
親の社会保険の扶養から外れると、学生自身が国民健康保険に加入し、保険料を支払わなければならなくなります。
保険料は各自治体により異なるので、各自確認してみてください。
これが俗に言う「130万円の壁」というやつですね。
収入が130万円を超えてしまうと、自分に所得税がかかるだけでなく、親の税金が増え、さらに自分で保険料を納めなければならないという事態になります。

住民税

所得税とともに注意しなければならないのが、この住民税。
言うなれば「教育や福祉などの行政サービスを提供してくださいありがとうございます」税です。

住民税は自分が住んでいる自治体に対して納めます。
なので、学生で一人暮らしをしている場合、住民票を移していれば下宿先の自治体に、移していなければ地元の自治体に対して税金を納めることになります。

住民税は収入のある人から、その収入額に応じて納める仕組みになっています。

「収入がない人はどうするの?」
「収入がない人のために、「均等割」と「所得割」という2種類の税額の計算方法があるんだよ」

  • 均等割:全ての納税義務がある人に課せられる
  • 所得割:所得に応じて課せられる

均等割は、所得に関係なくすべての納税義務者に課せられるので、大学生が注意しなければならないのは所得割の方です。
所得税の時と同様に、住民税の方にも控除があるので一つずつ見ていきましょう。

給与所得控除

給与所得に対して、65万円の控除がなされます。
住民税の給与所得控除は、所得税の場合と同じですね。

基礎控除

所得に対して、33万円の控除がなされます。
住民税の給与所得控除は、所得税の時の38万円とは異なりますね。
なので、給与所得控除と合わせて98万円を超えなければ課税されないことになります。

Info

65万円(給与所得控除)+33万円(基礎控除)=98万円

が、住民税の場合は合計所得が35万円を超えなければ課税されないことになっているので、98万円ではなく、100万円を超えなければ税金はかかりません。
これが俗に言う「100万円の壁」というやつです。

ただ、仮に「100万円の壁」を超えてしまっても、「103万円の壁」さえ超えなければ、住民税がかかってしまうだけです。
自治体によって徴収額が異なるので一概には言えませんが、1万円もしないので、そんなに痛くはないと思います。

勤労学生控除

所得に対して、26万円の控除がなされます。
住民税の勤労学生控除は、所得税の時の27万円とは異なりますね。

難しいことを言わずに結論だけ述べると、「年間の収入が100万円を超えそうなら勤労学生控除を申請した方がいい」です。

扶養控除

扶養控除も、所得税の時と同様に「103万円の壁」が存在します。
なので、年間の収入は103万円以下に抑えるようにしましょう。

ややこしい税金を表にまとめてみた

ここまで、税金が課される基準について見てきましたが、ややこしいですよね。
「つらつら文章で書かれても、ぱっとしないよ!」というツッコミが飛んできそうなので、一目でわかるように今までの内容を表にまとめてみました。
とりあえず、この表を見れば大学生が知っておくべき税金のことを網羅できるはずです!
ただし、住民税は所得割についてのみ記述しています。

【収入がバイト代だけの方】

給与所得(万円) 所得税 住民税 親の税金 国民健康保険料
~100 かからない かからない 増えない かからない
100~103(勤学控有) かからない かからない 増えない かからない
100~103(勤学控無) かからない かかる 増えない かからない
103~126(勤学控有) かからない かからない 増える かからない
103~126(勤学控無) かかる かかる 増える かからない
126~130(勤学控有) かからない かかる 増える かからない
126~130(勤学控無) かかる かかる 増える かからない
130~ かかる かかる 増える かかる

【収入に雑所得を含む方】

所得(万円) 所得税 住民税 親の税金 国民健康保険料
給与所得 0 雑所得 ~35 かからない かからない 増えない かからない
給与所得 0 雑所得35~38 かからない かかる 増えない かからない
給与所得 0 雑所得65~130 かかる かかる 増える かからない
給与所得 0~ 雑所得 130~ かかる かかる 増える かかる
雑所得 ~35 給与所得 ~65 かからない かからない 増えない かからない
給与所得 65 雑所得 35~38 (勤学控無) かからない かかる 増えない かからない
給与所得 65 雑所得 35~38 (勤学控有) かからない かからない 増えない かからない
給与所得 ~65 雑所得 38~61 (勤学控無) かかる かかる 増える かからない
給与所得 ~65 雑所得38~61 (勤学控有) かからない かからない 増える かからない
給与所得 ~65 雑所得61~65 (勤学控無) かかる かかる 増える かからない
給与所得 ~65 雑所得61~65 (勤学控有) かからない かかる 増える かからない
給与所得 65~ 雑所得 65~ かかる かかる 増える かかる

おすすめ税金計算ツール

「税金とか、難しくてよくわからん!」という方には、自動で税金の計算をしてくれるツールの使用をおすすめします。
ツールといっても、課金しなければ使えないというものではなく、ネット上で無料で使うことができます。
税金計算機を使うと自分が支払うべき税金を自動で算出してくれます。

まとめ

いかがでしたか?

税金はややこしいですね。
しかし、国民全員に対して「公平な負担」をしてもらおうとすると制度自体が複雑になってしまうため、仕方のないことかもしれません。

そんな難しい話は置いておいて、結局何が言いたいのかというと
「103万円の壁は超えるべからず」
ということです。これに尽きます。

これからの人生で無駄な税金を納めることがないように、少しずつでいいので税金の勉強をしてみることをおすすめします。

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